ニッポ・ニュース

震災特集号(2012年3月11日発行)

NIPPOだからすべきこと! NIPPOだから出来ること! 東日本大震災から1年 〜NIPPOの初動を振り返って〜

このたびの東日本大震災におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに
ご遺族、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
NIPPOグループは、被災地の一日も早い復興に向け全力で支援をしてまいります。

東日本大震災から1年が過ぎ、未曾有の災害に対する初期活動において、NIPPOの組織力がどこまで発揮できたのか。今回、特集号として改めて、NIPPOの初動を振り返ります。

case1 常磐自動車道(茨城県)における応急復旧工事の例

● 2011年3月11日14時46分 東日本大震災 発生

震度6を観測した茨城県内の常磐自動車道において、150mにわたる盛土崩落が発生しました。

NIPPOは長年にわたって常磐道の工事に携わった経緯、および当該路線管内にて工事施工中であったことにより、NEXCO東日本より緊急復旧工事の要請を受けました。

通信網の寸断で連絡すらままならない状況の中、11日夜には筑波合材工場から出荷を開始し、12日早朝から応急復旧工事が始まりました。

● 2011年3月12日 復旧工事開始

盛土の崩落部の土工事と水戸管内全線にわたる舗装段差やひび割れ補修に対応するため、6班体制で工事を進行。必要な人員・機材を確保するため、NIPPOの全国的な組織力を活用し、各地より技術員、作業班、支援物資を集結させました。

余震が続き、電気も水も無い状況の中、技術員15名・作業員100名程度が6班の作業班に分かれ、昼夜なく作業にあたりました。

これは、同じく復旧にあたった同業他社4社の総数をも超える規模となりました。

● 2011年3月17日 復旧完了

崩落箇所の復旧開始から、実に6日間で完了。20日には全線で時速50〜80qでの一般車両開放を実現。驚異的なスピード復旧には、国内のみならず、海外メディアからも高い評価を受け、取材を受けることも。

「NIPPOの組織力・機動力の賜物」と当時の工事所長は振り返ります。


2011年10月6日、NEXCO東日本関東支社長より感謝状を戴きました。

case2 東北支店における緊急復旧 NEXCO東日本 郡山管理事務所管内でも

震災の翌日、緊急工事の要請を受けて、より早期に体制を整え、現場へ。舗装の段差、路肩崩落など見たこともない甚大な被害でしたが、短時間で緊急車両が通行できるまでに復旧しました。


  • NEXCO東日本 郡山管理事務所より感謝状を拝受

  • 地震による路面の段差

  • 高速道路路面の応急復旧工事の様子

  • 工事完了

case3 関東第二支店における初動支援 甚大被災地の鹿嶋地区でいち早く復旧活動

甚大な被害を受けた茨城県鹿嶋地区を全支店で復旧支援すべく、震災当日深夜に県出先事務所を訪問。全天候型・高耐久性常温合材「レミファルトST」による支援要請を受け、翌日に納入しました。

また震災翌日から市道の復旧を開始。初動活動に全支店を挙げて組織力を発揮できたことで地域に貢献しました。


  • 初動における自転車の活用

  • 鹿嶋市の市道における応急復旧の様子

case4 東北支店における復興工事 被災地において本格化する復旧工事を担う

宮城県大河原土木事務所発注の災害復旧工事において、震災によりひび割れた県道の補修作業を通し、地元の生活道路の復旧・復興を担っています。

今後被災地では、復旧・復興へ向けて、本格的に工事が動き出していきます。


ひび割れた道路

  • 切削状況

  • 表層工

  • 完成

case5 被災した当社 合材工場も早期に操業再開

宮城県内にある当社合材工場も津波の被害を受けましたが、多賀城工場が4月11日、岩沼工場が6月20日という短期間で操業を再開しました。


  • 多賀城合材工場
    震災後31日で再開

  • 岩沼合材工場
    震災後101日で再開

NIPPOの被災地支援の取り組み例 新入社員によるボランティア活動を実施

4月19日〜6月2日、新入社員34名が3班に分かれ、被災地へ。本来であれば現場実習を含む業務研修の時期でしたが、急遽日程を変更。社会人1年目から貴重な体験を得ることになりました。

地震対策に向けた工法・技術面での取り組み例 地震対策型段差抑制工法 【HRB工法】

HRB工法は、当社と中央大学研究開発機構、前田工繊(株)が産学連携共同研究により開発した地震対策型段差抑制工法です。緊急復旧工事が一段落した秋以降、官民問わず、各方面から引き合いを頂いております。


NIPPOは、今回の大震災の教訓を活かし、今後も災害直後の緊急体制づくりを検討していきます。

全国に出張所135箇所、合材工場157箇所を有する組織力をフル活用し、今後の復興の一翼を担う役割を果たすと共に、これからも地域に根付いた社会貢献型企業を目指してまいります。

最後に・・ 復旧・復興に願いを込めて

当社ホームページのトップページに掲載されたこのイラストは、大震災直後、被災地を当社社員が視察し、復旧・復興に願いを込めた「災害に強いまちづくり」をイメージしたものです。

特に高盛土による高速道路建設を行うことで、まちの防衛ラインとするなどの提案を織り込んでおります。